我が国の医療保険制度は，国民皆保険制度のもと，誰もが安心して医療を受けることができる医療体制を実現し，世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成して参りましたが，少子化・長寿化の進展や医療の高度化に伴う医療費の増加等により，医療保険財政とその運営は年々厳しさを増しております。

こうした中，国においては，「審査支払機能に関する改革工程表（以下「改革工程表」という。）」に基づき，国保中央会及び支払基金との間で，審査基準等の統一やシステムの共同開発・共同利用などの取組が進められています。

また，令和6年8月に「近未来健康活躍社会戦略」を公表し，その中で「医療・介護ＤＸの更なる推進」として，『全国医療情報プラットフォームの構築等（電子カルテ情報共有サービスの構築・普及，診療報酬改定ＤＸ，介護情報基盤の構築，ＰＭＨ（公費負担医療等の情報連携基盤）の推進等）』や『医療等情報の二次利用の推進』，『マイナ保険証の利用促進，生成ＡＩ等の医療分野への活用』などの取組をより実効的かつ一体的に進めることとしています。

このような状況を踏まえ，本会におきましては，引き続き，審査支払業務を適正・確実に実施しつつ，全国の国保連合会及び国保中央会と連携して，令和6年度に国保側で統一された審査基準と支払基金における基準との比較・検証を行うなど，改革工程表に基づいた取組を進めて参ります。

また，予防接種事務のデジタル化に向けた取組やマイナ保険証への切替えなど，国における医療・介護ＤＸの推進に対応するとともに，後期高齢者医療請求支払システム等のクラウド化を前提としたシステム更改にも着実に対応して参ります。

令和7年度においては，令和5年2月に策定した中期経営計画（第3次）の最終年度に当たることから，重点事業項目として掲げる「医療費等の適正化の推進」，「保険者等支援の強化」，「システムの更改・クラウド化への対応」，「組織基盤の強化」の4つの項目について，目標達成に向けて積極的に取り組んで参ります。

今後とも，情勢の変化に的確に対応するとともに，保険者の共同体として，良質な保険者サービスの提供に努めて参りますので，皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年7月