我が国の医療保険制度は，国民皆保険制度のもと，誰もが安心して医療を受けることができる医療体制を実現して参りましたが，少子高齢化の進展や，医療費の増大，更に昨今の諸物価上昇の影響等により，その財政運営は年々厳しさを増しております。

こうした中，国においては，「審査支払機能に関する改革工程表（以下「改革工程表」という。）」に基づき，その整合的かつ効率的な在り方の実現に向け，国保中央会及び支払基金における審査基準等の統一やシステムの共同開発・共同利用などの取組を進めています。

また，「医療・介護ＤＸの更なる推進」として，自治体・介護事業所等が介護情報を電子的に共有できる介護情報基盤の構築や予防接種事務のデジタル化に向けた取組などを進めています。

一方，自治体においても人材不足が深刻化する中，厚生労働省が設置した「自治体の事務負担軽減に向けた都道府県国民健康保険団体連合会の役割強化に関する会議（以下「役割強化に関する会議」という。）において，自治体支援の持続可能なモデルの構築に向けた検討が進められており，令和8年3月に，国保連合会を活用した自治体支援の在り方等について「中間とりまとめ」が行われたところです。

このような動向を踏まえ，本会におきましては，引き続き，審査支払業務を適正・確実に実施しつつ，全国の国保連合会及び国保中央会と連携して，改革工程表に基づいた取組を進めるとともに，医療・介護ＤＸの推進等にも的確に対応して参ります。

また，「役割強化に関する会議」でのとりまとめを踏まえ，広島県や保険者と連携を図りながら，更なる保険者支援の充実・拡大に向けた取組を進めて参ります。

令和8年度においては，「審査支払業務等の充実・強化」，「保険者等支援の充実・強化」，「効率的な組織運営」の3つを重点事業項目に掲げ，各種事業に積極的に取り組むこととしております。

今後とも，情勢の変化に的確に対応するとともに，保険者の共同体として，良質な保険者サービスの提供に努めて参りますので，皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年6月