我が国の医療保険制度は，国民皆保険制度のもと，誰もが安心して医療を受けることができる医療体制を実現し，世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成して参りましたが，少子化・長寿化の進展や医療の高度化に伴う医療費の増加等により，医療保険財政とその運営は年々厳しさを増しております。

こうした中，国においては，審査支払機能の整合的かつ効率的な在り方の実現に向け，「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき，国保中央会及び支払基金と連携し，審査基準等の統一やシステムの共同開発・共同利用などの取組が進められております。

また，健康・医療・介護分野におけるデータの利活用やデジタル化を推進するため，「データヘルス改革に関する工程表」に基づき，電子処方箋管理など，オンライン資格確認等システムの仕組みを活用した様々な取組が進められております。

このような状況を踏まえ，本会といたしましては，審査支払機関改革に加え，データヘルス改革や医療費等の適正化の推進などに的確に対応するとともに，保険者が実施する医療・保健・介護・福祉業務を総合的に支援できる組織をめざし，令和5年2月に中期経営計画（第3次）を新たに作成しました。

令和5年度においては，重点事業項目として「医療費等の適正化の推進」，「保険者等支援の強化」，「システムの更改・クラウド化への対応」，「組織基盤の強化」の4つの柱を掲げ，各事業に積極的に取り組んで参ります。

今後とも，情勢の変化に的確に対応するとともに，保険者の共同体として，良質な保険者サービスの提供に努めて参りますので，皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和5年6月