広島県国保連合会の紹介

一般事業主行動計画の公表

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が働きやすい環境を整備し,仕事と生活の調和を図るため,次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間 令和3年4月1日 ~ 令和7年3月31日の4年間

2.内容

目標1:仕事と子育てや生活の調和を図るため,育児休業をはじめとした,各休業・休暇制度の周知を図るとともに,取得しやすく,職場復帰しやすい環境の整備を行う。 ① 育児休業,配偶者出産休暇及び育児参加休暇の完全取得 ② 部分休業,子育て支援部分休暇及び育児短時間勤務制度や家族の看護等に係る休暇制度の周知徹底

<対策>

●令和3年度~
  • 総務部長が育児休業対象職員及びその所属長と面談実施
  • 既存のパンフレットを育児休業中の給与・賞与及び休業中の社会保険料免除や育児休業給付金等の制度に関する内容を加えたものに改訂
目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間14日以上とする。

<対策>

●令和3年4月~(以降毎年4月に実施)
各課(室)において計画表を策定
●令和3年5月 ~
前月の取得状況を確認し,目標達成への進捗を管理
●随時
  • 大型連休前などに,連休に紐付け有給休暇の取得をアナウンス
  • 所属長が各職員の業務の進捗を管理し,適時休暇の取得を促す。
目標3:1人当たりの年間時間外勤務を毎年度,対前年度比で3%以上削減し,計画最終年度において1人当たり8H/月以下とする。

<対策>

●令和3年4月 ~(以降毎年4月に実施)
各課(室)における前年度の時間外勤務の結果及び年間削減計画の提出
●令和3年5月 ~(以降毎月実施)
対前月・対前年同月比での増加・減少要因を確認・分析し,目標達成への進捗を管理する。

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